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<倒産>東北上半期 震災後の低水準続く

 帝国データバンク仙台支店がまとめた東北の法的整理による企業倒産集計(負債額1000万円以上)によると、2016年上半期(1〜6月)の件数は171件で、前年同期を6.6%下回った。負債総額は15.6%増の367億6300万円。東日本大震災以降、返済猶予などの金融支援や復興需要が倒産を抑制し、11年下半期以来、200件以下の低水準が続く。
 県別は表の通り。青森と福島は負債額が10億円を超える大型倒産が目立ち、件数、負債額とも前年同期比で増加。岩手、秋田、山形は件数、負債額のいずれも減少した。
 業種別は建設業が33件で最も多い。製造業とサービス業が各31件、小売業30件、卸売業27件と続いた。原因別は販売不振が148件で最多。形態別は破産が154件で全体の9割を占めた。
 負債額別でみると、5000万円未満77件、1億円以上5億円未満49件、5000万円以上1億円未満28件、5億円以上10億円未満9件の順。
 10億円以上の大型倒産は8件。このうち20億円超は、水産加工のシンコー(石巻市、37億円)、スーパーマーケット経営の三光(八戸市、26億円)、ホテル経営のAGH(青森市、20億7000万円)の3件。
 帝国データバンク仙台支店は「福島で5月以降、件数、負債額がともに増加している。復興需要の減少を背景に被災3県で倒産が増える可能性がある」と指摘する。


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2016年07月20日水曜日


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