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<調整会議>政令市の半数超 開催に消極的

 宮城県と仙台市が20日に開いた初の調整会議は、全国20政令市中5番目と比較的早い開催となった。県と市は今後も随時開催する方針を確認したが、全国では会議の意味合いが不明確なことなどを理由に、開催に消極的な政令市も目立つ。
 河北新報社の調査によると、20日現在の全国の開催状況は表の通り。半数超の12政令市で開催の予定がないことが分かった。京都市は「これまでも府市連携は積極的に進めており、調整会議の位置付けがはっきりしない」と指摘。静岡市も「年1回の知事と市長の会談が既にある」として開催に慎重姿勢を示す。「そもそも問題となる二重行政が存在しない」(堺市)との意見もある。
 20日の宮城県と仙台市の会議は、約40分間のほぼ全ての時間を観光振興を巡る意見交換に充てた。観光振興の趣旨は対立を招かず、無難なテーマを選んだとみることもできる。
 市の担当者は「今は特にトピックがないが、何か課題が生じた時に使える場なのは間違いない。両首長と両議長が集まる会議を、法的な根拠がない状態で設けようとしたら途方もない労力がかかったはずだ」と法制化に理解を示した。
 実を上げようという動きもある。新潟県と新潟市は14日の初会合で、「国際会議の誘致」「研究施設の連携」「職員研修の共同実施」の3点を協議することで一致した。市の担当者は「県と市で役割分担が不明確な部分があり、協議の場は必要」と話す。
 制度を所管する総務省行政課は「地域課題をどう解決するかは調整会議の活用も含めて、道府県と政令市の判断に委ねられている」と静観の構えだ。


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2016年07月21日木曜日


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