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被災地の職員不足 応援職員を振り替えへ

 宮城県は20日、東日本大震災の被災市町が直面する職員不足を解消するため、業務を終えた全国からの派遣職員を他の被災自治体に振り替えるなどし、人員確保を図る方針を明らかにした。
 沿岸市町の担当者らと対策を話し合う連絡会議を県庁で開き、新たな取り組みを説明した。復興の進行に伴い、職員の引き揚げを検討する派遣元の自治体と県が交渉し、人手が足りない別の被災市町に振り替え派遣を継続してもらうよう要望する。
 仙台市と連携し、政令市への派遣要請をさらに働き掛けるほか、昨年に続いて全国の自治体関係者を対象にした1泊2日の被災地視察を10月中旬に実施する。
 会議では、7月1日現在の沿岸14市町の職員不足状況も報告された。計1507人の必要数に対し、確保できたのは計1335人。12市町で計172人(前月比7人減)が不足している。不足数を自治体別に見ると気仙沼市が59人で最も多く、次いで石巻市51人、塩釜市12人だった。


2016年07月21日木曜日


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