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<原発事故>福島の職員 時間外増続く

 自治労福島県本部は20日、原発事故で避難区域となった県内10市町村の職員に対する意識調査をまとめた。事故後5年経過してもなお、時間外勤務の増加傾向が続いていた。半数が今後、震災前に住んでいた自治体で暮らすことを考えていることも明らかになった。
 時間外勤務が月平均31時間以上と答えたのは38.0%。震災前は7.8%だった。200時間以上の職員も2人いた。「時間外勤務なし」は震災前の31.2%から8.0%に減った。
 健康状態は、震災前の健康診断で異常がなかった職員の46.7%が、新たに「要注意・要精密検査」と判定された。糖尿病などの生活習慣病、不眠症を含む精神障害などが多く、56.1%が通院や薬の服用を行っている。
 今後の居住先は「家族と震災前の場所」「自分のみ震災前の場所」が50.1%。「家族と他の自治体」「自分のみ他自治体」は24.3%で、「判断不可」は25.7%だった。
 自治労の担当者は「今後、県や市長会や町村会、政府に(労働環境の)改善を訴えていきたい」と話した。
 調査は3〜5月、双葉郡8町村と南相馬市、飯舘村の組合員1461人を対象に実施。51.5%に当たる752人から回答を得た。


2016年07月21日木曜日


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