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<門脇小保存>移設費9月提示の方針

 東日本大震災の遺構として宮城県石巻市が一部保存する方針を決めた旧門脇小校舎を巡り、市は21日、住民や専門家らの意見を整備計画に反映させる検討会議を設置した。市役所であった初会合で、市は被災校舎を移設した場合の事業費を9月の次回会合で提示する方針を示した。
 住民組織や震災遺族、同校の元校長ら16人が出席。会議は非公開で行われ、校舎の一部を残す市の方針や今後のスケジュールが説明された。
 市によると、解体を望んだ住民組織の要望や会議での意見を踏まえ、移設した場合の事業費を次回会議で示す。出席者から「住民への配慮として何を残さないのかという視点も必要」といった意見も出たという。
 市は同日、震災の伝承をソフト面から議論する検討会議も発足させた。メンバー15人が語り部活動の情報共有や被害規模の伝え方などを話し合った。
 進行役を務めた東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔助教は「市内で伝承活動する方々が一堂に会するのは初めて。意見や意向を集約するアイデアもあった」と話した。
 市は児童と教職員計84人が犠牲となった大川小についても震災遺構の検討会議を設置している。


2016年07月22日金曜日


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