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農地転用許可 宮城県が被災5市町に誤指導

 宮城県気仙沼市が農地法に基づく農地転用許可を得ずに農業用施設を建設した問題に絡み、県は21日、東日本大震災の復旧復興に関連した農業用施設整備事業で、転用許可の確認は不要とする誤った行政指導を仙台、名取、岩沼、亘理、山元の計5市町にしていたと発表した。5市町で対象となる施設数は計約400件で、このうち約半数で転用許可が必要になる可能性が大きいという。
 県農業振興課によると、気仙沼市の事例を踏まえて各市町の農地転用の実施状況を点検した結果、転用許可の確認が必要な事業で誤った指導をしたことが判明。同課の担当者が、過去に国が許可不要とした農業用施設の例を拡大解釈し、5市町に回答していた。
 県によると、5市町が国の復興交付金を使って建てたライスセンターや機械格納庫などの施設は約400件。県は調査を開始しているが、このうち約半数で転用許可手続きが必要になる可能性があり、8月末までに絞り込みを終える。
 対象のうち、既に約9割で事業が完了し、施設が稼働している。転用許可が必要な施設があれば、5市町と連携して通常より簡易な形式で追加手続きを進める方針。事業が中断したり、事業費が増えたりするなど農業者らに及ぼす影響はないという。
 後藤康宏県農林水産部長は同日あった県議会環境生活農林水産委員会で概要を説明し、「各市町や関係者に迷惑を掛け、深くおわびしたい」と陳謝した。


2016年07月22日金曜日


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