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移住希望者支援ネット NPOが設立へ

 NPO法人秋田移住定住総合支援センター(秋田市)は30日、「あきた移住者ネットワーク」を同センター内に設立する。移住者同士の交流会を定期的に開くほか、移住者が希望者に助言や支援する場を目指す。
 移住者への優遇制度や受け入れ後の支援態勢は自治体によって差がある。ネットワークは、移住者同士がつながる場を提供することで、地域で孤立しないようにする。暮らしに関する悩みや要望を行政機関へ伝える窓口の役割も果たす。
 これまでセンターを介して移住した人は125世帯、278人。東京、仙台、大阪などの600世帯、約1300人が移住を検討している。
 同センターの荒谷紘毅理事長は「既に移住した人たちが、官民と一体になって移住者を呼び込む核になってほしい」と期待する。


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2016年07月22日金曜日


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