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<山形大生死亡問題>救急体制改善 初の議論

 救急車が出動せず、119番通報した山形大生が死亡した問題を受け、山形市は21日、消防関係者や医療従事者ら専門家5人で組織する「市救急救命業務あり方検討会」の初会合を市役所で開いた。学生の死亡後、市消防本部が取り組んだ救急救命体制の改善策に対し、委員からは「現場担当者に市民の心に寄り添う気持ちが欠けていては駄目だ」などの厳しい指摘があった。
 消防本部側は席上、通信指令業務の研修カリキュラムの整備や通信指令課への救急救命士の配置など、改善策の事例を報告した。
 委員からは「マニュアルに沿った対応だけでなく、通報者の体調や状況を的確に聞き取る訓練が必要だ」「市が実施する24時間医療相談サービスの周知が市民に徹底されていない」などの問題提起が相次いだ。
 検討会終了後、座長の森野一真県立中央病院副院長は「電話でのコミュニケーションは難しい。会話から症状の重さなどが分かるようなトレーニングが必要だ」と話した。佐藤孝弘市長は「形式だけでなく、実質的に市民の安心、安全を高めていかなければならない」と語った。
 市は年数回、検討会を開き、委員からの意見を参考に救急業務の改善を図る。


2016年07月22日金曜日


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