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<原発避難>山形県 借り上げ住宅1年延長

 東日本大震災や福島第1原発事故に伴う福島県からの避難者が暮らす民間借り上げ住宅について、山形県は22日、対象を10市町村に絞って、入居期間を2017年度末まで1年延長することを決めた。県営住宅や県職員公舎に入居する避難者にも適用する。
 県復興・避難者支援室によると、対象となるのは昨年9月まで避難指示区域に指定されていた楢葉町や、双葉町など10市町村から避難している計82世帯184人。地震や津波の被害が大きかった相馬、いわきなど5市町の避難者141世帯343人については、福島県が8月末までに、住宅事情などに応じて特定延長にするかどうか個別に判断する。
 県によると、借り上げ住宅に入居する福島県からの避難者は7日現在、計568世帯1520人。福島県が15日、山形県に延長を要請していた。


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2016年07月23日土曜日


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