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<準備宿泊>富岡町8月21日開始 政府提示

 政府の原子力災害現地対策本部は22日、東京電力福島第1原発事故に伴い全域が避難区域にある福島県富岡町の一部で、帰還に向けた長期の「準備宿泊」を8月21日から避難指示の解除まで実施したい考えを明らかにした。
 町議会全員協議会で説明した。町は2017年4月の帰還開始を目指しており、政府は年明けまでに避難指示の解除時期を明示する意向も示した。
 政府はインフラや生活関連サービスの回復状況など、復興への取り組みを考慮して準備宿泊が可能と判断。今月31日に始まる町政懇談会などで住民の意見を聞き、開始時期を正式決定する。対象は避難指示解除準備区域と居住制限区域で、計3860世帯9679人(6月14日時点)。
 議員からは放射線量の管理方法や防犯態勢といった安全対策の徹底を求める意見などが出た。現地対策本部の後藤収副本部長は「放射線量の問題や生活関連インフラ整備など帰還に向けてやるべき仕事が多くあり、取り組みを加速させたい」と理解を求めた。
 協議会終了後、宮本皓一町長は報道陣に「スケジュールについては、町民の声を聞きながら判断したい」と話した。


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2016年07月23日土曜日


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