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<東京五輪>五輪相「観光振興で復興後押し」

「さまざまな形で大会と復興を結び付けたい」と語る遠藤五輪相

 遠藤利明五輪相(衆院山形1区)は、2020年東京五輪・パラリンピックの開幕まで24日で4年になるのを前に、河北新報社のインタビューに応じた。東日本大震災からの復興に絡む取り組みを充実させ、大会を東北の観光や文化の振興につなげる考えを強調した。(聞き手は東京支社・小沢邦嘉)

 −大会は「復興五輪」を理念に掲げている。
 「世界各国から被災地に寄せられた支援への感謝を伝え、復興した姿を見せる絶好の機会だ。訪日客の大幅増など経済効果は大きい。被災地の自治体や企業も20年を目標にさまざまな事業に取り組める。大会と復興をしっかり結び付ける」

 −具体的な取り組みは。
 「東北の食材を選手村の食事に積極的に使うなど、大会と被災地のつながりを深める。東北の自治体に、各国の選手団と交流を深めるホストタウン構想への参加を促したい。13年に約1000万人だった訪日客を20年に4000万人とする目標もある。東北の食文化をPRするなどして観光面からも復興を後押しする」

 −大会に合わせた「文化プログラム」をどう充実させるか。
 「文化庁と連携しながら各地の郷土芸能、祭りなどの振興を図るプログラムを(大会関連イベントとして)認定し、支援する。東北を含め、全国でモデルとなるプログラムを本年度から指定する予定だ。訪日客に日本各地の魅力を知ってもらうきっかけになる」

 −東北での競技開催の見通しは。
 「宮城県でサッカー1次リーグの試合を開催する。8月上旬の国際オリンピック委員会(IOC)総会で野球・ソフトボールが追加種目に決まれば、福島県内で試合をしてもらいたい。釜石市が会場となる19年のラグビーワールドカップとも連動させ、被災3県の各地域で一体感を生み出す」
 −東北では、五輪への期待感が高まっているとは言い難い面もある。

 「リオデジャネイロ大会が終われば、世界の視線が一気に日本に集まり、東北の自治体も関心を高めてくれるはずだ。11月には東京都などと連携し、東北を代表する祭りを集めたイベントを都内で開く。東北の魅力を広めるとともに自治体同士のつながりを深め、機運を高めたい」


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2016年07月23日土曜日


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