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<子ども医療費助成>拡充検討宮城まだ5市町

 子ども医療費助成を実施している市町村で、宮城県の補助拡大方針を受けて制度拡充を検討しているのが、現時点で5市町にとどまることが分かった。市町村長会議の意をくんだ県補助の拡大だが、市町村からは「拡大幅が小さい」と不満の声が上がっている。
 県内35市町村の子ども医療費助成(通院費)と今後の対応は表の通り。現時点での考えを担当課から聴取した。
 県方針を受け、制度拡充に乗り出すのは仙台、大崎、川崎、七ケ浜、涌谷の5市町。大崎市は今年10月に前倒し実施する。「未定」と回答した16市町は県の正式決定を待って対応を決める。
 一方、制度を拡充する予定のない「変更なし」は14市町村。既に拡充しているか、本年度中に拡充するためだ。登米市は「思ったより県補助の拡大幅が小さかった」としている。
 村井嘉浩知事は5月、市町村長会議の要望を受け入れ、2017年度からの補助拡大を表明。通院費助成で県補助の対象上限を「3歳未満」から「就学前」に引き上げる。村井知事は県議会6月定例会で「秋までに具体的な内容を示したい」としているが、「全国最低レベル」の県補助は「全国中位」(県子育て支援課)に改善される見通し。
 市町村長会議の要望が実った形だが、14市町からは「最低でも対象を小学6年まで引き上げてほしい」などと早くも一層の補助拡大を求める声が上がっている。
 仙台市の場合、本年度の子ども医療費助成予算は26億円で、このうち5億円が県補助。補助拡大で4億円の増収を見込むが、通院費助成の対象上限を現行の「小学3年」から仮に「中学3年」に引き上げた場合、十数億円の負担増が見込まれる。


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2016年07月24日日曜日


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