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応援職員18年度で区切り 市町で個別要請へ

 村井嘉浩知事は25日の定例記者会見で、東日本大震災の被災市町に対する応援職員について「全国への派遣要請は来年度からの2年間で一区切りにすべきだ」との考えを示した。
 村井知事は28日に福岡市である全国知事会で、2018年度末までの派遣要請を議題に上げる。「復興・創生期間に入り、熊本地震もあった中で、いつまでも甘えてはいられない。人手が足りない被災市町に関しては、個別に継続をお願いする」と述べた。
 子ども医療費助成を巡り、市民団体から通院費補助の対象上限を現行の「3歳未満」から中学まで引き上げるよう求める声があることに関しては「一気に中学生までというのは財政的に無理だ」と否定した。
 スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO(ゴー)」の配信開始についても質問があった。村井知事は「ルールを守った上で使用すべきだ」と強調した上で、「県内に足を運んでもらうチャンス。被災地にポケモンが出現するよう任天堂にお願いしたい」と話した。


2016年07月26日火曜日


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