広域のニュース

<東京五輪>国産木材活用を 38道県が提言

遠藤五輪相(左から3人目)に政策提言書を手渡す吉村山形県知事(左から4人目)

 東北6県など全国38道県は25日、2020年東京五輪・パラリンピックで国産木材を活用するよう遠藤利明五輪相に政策提言した。
 山形県の吉村美栄子知事のほか、青森、石川、福井、鳥取、佐賀各県の担当者が東京の大会推進本部事務局を訪問。競技施設や選手村の木造化、新国立競技場観客席など大会関連施設の調度品への国産木材製品導入を進めるよう求めた。
 吉村知事は「戦後植林された人工林が伐採期を迎えているが活用されていない。将来世代に健全な森を伝えたい」と、国を挙げて国産木材活用に取り組む必要性を指摘した。
 遠藤氏は新国立競技場観客席について「活用したい思いはあるが、屋根のない施設での使用実績がなく、耐久性があるか分からない」と課題を挙げ、実証実験を行った上で活用の可能性を探る方針を示した。


2016年07月26日火曜日


先頭に戻る