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<地域医療構想>宮城県、在宅必要量を大幅増

 宮城県は、団塊世代が75歳になる2025年に必要となる医療需要を県内4区域ごとに推計した地域医療構想案をまとめた。高齢者の増加が見込まれる中、限られた病院数や医師数などを踏まえて、患者の状態に合わせた医療機能の役割分担や連携促進を目指す。
 仙南、仙台、大崎・栗原、石巻・登米・気仙沼の4区域ごとに厚生労働省の基礎データと算定方法に基づき試算した。緊急の処置が必要な高度急性期のほか、急性期、回復期、慢性期の必要病床数と在宅医療の需要見通しは図の通り。
 県全体の必要病床数は1万8781床で、15年度末の一般病床数と療養病床数の合計1万8661床とほぼ同じ。
 一方、訪問診療と老健施設などを合わせた「在宅医療」の必要量は2万5852人で、13年度(1万8810人)より大幅に増えるとみられる。
 推計値を踏まえ、県は(1)病床の機能分化・連携の推進(2)在宅医療の充実(3)医療従事者の確保・育成−に取り組む。必要となる病床数や在宅医療の確保に向け、圏域ごとに医師会や薬剤師会など関係団体による調整会議を設置する。
 国の算定方法では、症状が安定した患者の7割は在宅医療で対応する前提だが、県の調査では症状は安定しても退院が難しい患者が一定数いることが判明した。実態を考慮しながら、慢性期や在宅医療の対応も検討するという。
 県は年内に構想を正式決定し、18年度からの第7次地域医療計画に反映させる。医療整備課は「医療需要が増大しても、病床の機能分担を図りながら患者の病状にふさわしい医療を提供できる環境を整えたい」との考えを示している。


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2016年07月27日水曜日


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