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<いじめ>公表指針の策定 国に要望 仙台市長

 仙台市の奥山恵美子市長は27日の定例記者会見で、市教委がいじめによる自殺の公表指針策定などを求める要望書を文部科学省に提出したことに関し、「全国的な指針があれば早期に適切な判断ができる。保護者への説明や合意形成がしやすくなる」と意義を強調した。
 要望書は泉区館中1年の男子生徒=当時(12)=が2014年9月、いじめを苦に自殺した問題を受けて提出した。同問題で事実の公表が遅れたことなどを念頭に「われわれ(市と市教委)の対応は100点ではなかった。教訓を(全国で)受け止めてほしい」と述べた。
 要望は、いじめ防止対策推進法が9月に施行後3年の見直し時期を迎えることも考慮したが、「具体的に改正すべきだと考える点はない」と述べ、法改正を求める趣旨ではないとの認識を示した。


2016年07月28日木曜日


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