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<原発事故>原陪審 精神的賠償増額は否定的

飲食店の視察で、被災地の状況などについて説明を受ける鎌田会長(左)ら=27日午後5時30分ごろ、福島県葛尾村

 東京電力福島第1原発事故の賠償指針を定める文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(鎌田薫会長)の委員ら7人が27日、福島県双葉町など避難区域の4町村を訪れ、町村長と意見交換した。首長が求めた精神的賠償(慰謝料)の増額について「帰還困難区域は故郷喪失の一括賠償で対応している」などと述べ、否定的な考えを示した。
 鎌田会長らは、今年3月に開業した川内村の複合商業施設や、東電が大熊町に整備した廃炉作業員のための給食センターなどを視察。葛尾村を含めた訪問先の4町村長とそれぞれ面会した。首長側は慰謝料の追加支給や2018年度以降の営業損害賠償の継続を要望した。
 視察後、鎌田会長は営業損害賠償の継続に関し、「業種や地域によって状況も多様化している」と指摘したものの、対応策については「東電と関係省庁の会議に基づく形で方策を考えていきたい」と方針を明確にしなかった。


2016年07月28日木曜日


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