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<全国知事会>震災復興 人的支援の強化提言

 全国知事会議は初日の28日、東日本大震災からの早期復興を実現する提言をまとめ、被災自治体に対する人的支援の強化などを国に求めていくことで一致した。
 提言は「マンパワー不足が早期復興の実現に支障となり、国による人的支援の強化が不可欠」と強調。国が任期付き職員を一括採用し被災地に派遣する制度の導入などを求めた。
 各都道府県には、達増拓也岩手県知事、村井嘉浩宮城県知事、内堀雅雄福島県知事が連名で人的支援の継続を要請する文書を配布した。村井知事は「復興事業のピークは2018年度まで続くが、任期付き職員を応募しても低調だ。18年度までの支援をお願いしたい」と訴えた。
 意見交換のため出席した高市早苗総務相は「復興の本格化には土木技術職員の派遣が不可欠。今後も応援を続ける」と述べた。
 会議では、東京一極集中の是正と少子化対策に取り組む地方創生についても議論された。「一極集中がさらに拡大している」(達増知事)、「国のやる気を見極めなくてはならない」(佐竹敬久秋田県知事)など厳しい意見が相次いだ。
 全国知事会会長の山田啓二京都府知事は「地方創生が不十分との声があり、国に届けたい」と語った。


2016年07月29日金曜日


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