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<経済対策>東北の経済界 歓迎と懸念

 与党が政府の経済対策案を了承した28日、総額28兆円に上る大型対策に対し、東北の経済界では歓迎と懸念の声が交錯した。「未来への投資」と位置付けた公共事業や地方活性化策について「東日本大震災からの復興につながる」との声が上がる一方、「社会保障の充実が先」との指摘もあり評価が分かれた。
 仙台商工会議所の鎌田宏会頭は「観光や農業に関するインフラ整備などが盛り込まれた。東北復興の加速化とも軌を一にする」と対策の内容を歓迎。「アベノミクスの効果を地方に行き渡らせるため着実な政策実行を期待する」と話した。
 東北経済連合会の西山英作産業経済部長は、財政に配慮した上で規模拡大を図った点を評価。「成長戦略を国内外に発信するため、今後はイノベーション創出に向けた施策のメッセージをもっと強く打ち出してほしい」と期待した。
 人手不足が景気回復に影を落とす東北。特に保育や介護の現場への早急な対策を求める声が強かった。
 宮城県中小企業団体中央会の今野敦之会長は「子育て環境の改善が進んでいない。人口減少の影響も深刻だ」と指摘。「保育士の待遇改善や、働きやすい職場づくりへの支援がさらに必要。抜本的な改革に向けたビジョンを早急に示してほしい」と求めた。
 「28兆円もの経済対策は巨額の財政赤字が心配」と指摘したのは仙台経済同友会の大山健太郎代表幹事。「低所得者への現金給付よりも最低賃金を大幅に上げる方が効果はある。少子高齢化対策と東京一極集中の是正を優先すべきだ」と主張した。


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2016年07月29日金曜日


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