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<原発事故>二本松市が放射性廃棄物焼却炉容認

 東京電力福島第1原発事故で発生した稲わらなど農林業系の放射性廃棄物を処理する仮設焼却炉を巡り、二本松市の新野洋市長は29日、同市東和地区に建設する国の計画を受け入れる意向を表明した。福島県内に設置する農林業系廃棄物の処理施設6カ所のうち、同市の施設建設だけが決まっていなかった。
 井上信治環境副大臣と同日、福島市で会談した新野市長が「環境回復のため事業を進めなければならない。苦渋の決断だ」と述べた。会談には搬出側の高松義行本宮市長と押山利一大玉村長が同席した。
 施設は民有地4ヘクタールに整備。安達地方2市1村の農林業系と除染で出た廃棄物計10万8000トンを焼却する。施設稼働に2年、処理完了まで5年を見込む。概算の整備・解体費は100億〜150億円。焼却灰は放射性物質濃度に応じ、大熊、双葉町に計画する中間貯蔵施設などに運ぶ。
 環境省は2014年12月、東和地区の自然公園内への施設整備計画を打ち出したが、住民らが反発。設置場所を変更した上で、今年6月下旬から住民説明会を開いてきた。


2016年07月30日土曜日


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