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災害対応時の権限 国に拡大要請 市長会

河野防災担当相(中央)に要請書を手渡す林会長(左)と奥山副会長

 全国20政令市長でつくる指定都市市長会の林文子会長(横浜市長)と奥山恵美子副会長(仙台市長)が29日、内閣府に河野太郎防災担当相を訪ね、災害対応時の政令市の権限拡大を求める要請書を手渡した。
 要請書では、道府県にしか認められていない災害救助法に基づく救助の実施や自衛隊への災害派遣の要請の権限を、政令市に委譲するよう求めた。
 非公開の会談後、林氏は「政令市に(災害対応を)任せてほしいという考えを全20政令市の総意として伝えた。大臣からは『法改正に向けた研究を始めたい』という言葉をいただいた」と述べた。
 市長会の災害復興特命担当市長を務める奥山氏は、政令市が災害救助を実施する場合の費用負担に関し「道府県が積み立てている災害救助基金(の使い方)をどうするか、知事会と話し合う必要がある」と指摘した。


2016年07月30日土曜日


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