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世界防災 仙台で定期会議

100超の国や地域の代表が出席した国連防災世界会議=2015年3月14日

 東日本大震災の教訓を世界と共有するため、防災を幅広く議論する国際会議を仙台市で定期開催する構想が固まった。東北大災害科学国際研究所などが実行委員会を組織し、2017年11月下旬に初開催、その後は隔年で開く予定。15年3月の国連防災世界会議開催の実績を引き継ぎ、産学官民一体で震災伝承と防災啓発の取り組みを強化する。

 「世界防災フォーラム(仮称)」として運営の枠組みづくりが進み、東北大災害研と仙台市、国際組織「グローバルリスクフォーラム」(GRF)などが主催団体として実行委に入る。
 GRFはスイス・ダボス市に拠点を置き、国連会議とも連動した世界的な防災会議「国際災害・リスクフォーラム」(IDRC)を06年からダボスで隔年開催している。仙台開催の新しい国際会議は、IDRCを誘致する形でダボス非開催年に開くことになる。
 第6回IDRC(8月28日〜9月1日)の場で構想が正式発表される予定。
 IDRCには災害研究者や政府関係者、民間組織、メディアなど800人前後の参加がある。仙台開催のフォーラムには大規模災害が集中するアジアを中心に大勢の参加が予想される。
 15年の国連防災世界会議では、向こう15年間の世界の防災指針となる「仙台防災枠組」が採択された。震災教訓を踏まえた女性参加による防災推進や「ビルド・バック・ベター」(被災前より災害に強い復興)の考え方が盛り込まれ、世界の防災をリードする日本や東北の責務が確認された。
 新設の世界防災フォーラムは責務に応え、被災地と世界の交流、知見の集約と発信を継続的に担う場となる。専門的な議論だけでなく、産学官民の団体や市民が広く参加する防災啓発行事も計画されている。
 政府が8月末に東京で初開催する防災推進国民大会を、来年は世界防災フォーラムに合わせて仙台で開くことも検討されており、同時開催が実現すれば震災の風化を食い止め、被災地発の教訓発信を広める好機になる。


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2016年07月31日日曜日


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