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<原発事故>広野町民、集団でADR申し立て

 東京電力福島第1原発事故の賠償が不十分だとして、福島県広野町の住民が原子力損害賠償紛争解決センターに慰謝料の追加などを求める和解仲介手続き(ADR)を集団で申し立てることを決め、いわき市で30日、弁護団による説明会が開かれた。
 広野町は2011年9月に緊急時避難準備区域(原発20〜30キロ圏)が解除され、1人当たり月10万円の慰謝料は12年8月分で打ち切られた。
 弁護団の方針は、少なくとも町が帰町を宣言してから1年後の13年3月までは支払われるべきだとして、1人70万円の慰謝料の追加と、土地・建物の価値減少分の賠償を請求。個々の事情に応じて賠償額を上乗せする。同意者を募り、10月にも申し立てる方針。
 説明会には約60人が出席。呼び掛け人で、いわき市の仮設住宅で暮らす滝本力さん(65)は「隣接する楢葉町など避難区域との賠償格差があまりにも大きく、是正を求めたい」と話した。


2016年07月31日日曜日


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