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<宮城県>地方交付税2.9%減

 宮城県がまとめた市町村に2016年度配分される地方交付税(普通交付税)の概要で、交付総額は4年連続の減少となった。景気回復で市町村税収が上向き、地方消費税交付金も増加。自主財源不足の改善に伴い、前年度比47億9000万円(2.9%)減の1622億6000万円となった。

 臨時財政対策債は15.0%減の352億8000万円。地方交付税との合計は5.3%減の1975億5000万円だった。交付税が前年度より減少したのは、大和町(44.2%減)、富谷町(14.7%減)、大衡村(10.5%減)など28市町村となった。人口増に伴う税収増などが要因。
 一方、東北電力女川原発の固定資産税が減った影響で4年連続の交付団体となる女川町(22.6%増)をはじめ、岩沼市(2.9%増)、名取市(0.8%増)など7市町で増加した。
 地方交付税は標準的な行政に必要な経費を表す基準財政需要額と標準的税収を基にした基準財政収入額を自治体ごとに算出し、その差額を基準に決められる。
 基準財政需要額は0.5%増の4589億9000万円。地域振興向けの費用などが増えた。基準財政収入額は、消費税交付金の増加や活発な設備投資を反映して固定資産税が伸びるなどし、2.3%増の2963億5000万円となった。


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2016年08月02日火曜日


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