宮城のニュース

<政活費疑惑>議長「会派と会社の契約」

記者会見で違法性を否定する中山議長

 仙台市民オンブズマンの監査請求を受け、宮城県議会の中山耕一議長は1日、県庁議会棟で記者会見し、「派遣でなく、あくまで会派と会社が業務委託契約を結んだ。同一生計の親族への支出に当たらない。会社に利益は発生していない」と違法性を否定した。
 会派からコンサルティング会社に支払われた政活費について、中山氏は「会派に勤務する女性事務職員の給料、社会保険料に全てを充当したと記憶している。会社には1円の利益も発生していない」と強調した。
 中山氏によると、待遇面の改善を理由に人材派遣会社との契約解除を訴えた女性職員を引き留めるため、当時の会派役員で協議。中山氏の妻が社長を務める「K&Kコンサルティング」に業務を委託して女性職員にこれまでの仕事を継続させ、賃金アップを図ることを決めたという。
 中山氏は「利益を得るためではなく、女性職員に仕事を続けてもらうための緊急的な措置として、休眠会社だったK&Kを活用した。当時の資料などを精査したい」と説明した。
 安部孝前議長による政活費の不正支出問題が発覚した直後の今年3月、会派との業務委託契約が終了したことに関しては「女性職員が一身上の都合で辞めることになったため」と述べるにとどまった。
 県議会では6月に引責辞任した安部前議長に引き続き、政活費を巡って現職議長が監査請求される事態となった。中山議長は「重く受け止めて今後、説明責任を果たしていく。議会改革をしっかり遂行することが私の役目だ」と述べた。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2016年08月02日火曜日


先頭に戻る