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<災害公営住宅>東松島市が121戸増設へ

 東松島市は2日、東日本大震災の被災者向けに整備する災害公営住宅を新たに121戸整備すると発表した。被災者の生活再建の意向を調査し、判断した。市によると、災害公営住宅の整備計画で、戸数を大幅に追加する見直しは県内の被災自治体で初めてという。
 JR仙石線石巻あゆみ野駅から約500メートルに位置する市赤井・柳の目西地区に100戸を整備し、残りの21戸の整備場所は未定。防災集団移転団地内の空きスペースや市内の未利用地の活用を模索する。
 住宅は一戸建てか、長屋タイプを想定。2017年度に着工し、18年度末の完成を見込む。市は9月に入居希望者の募集を始める。
 市は当初、16地区で1010戸の災害公営住宅整備を計画。現在15地区の831戸が完成し、整備率は82.3%になっている。
 市は、被災者への意向調査から、必要戸数が増加するとして、国と県に追加を申請してきた。当初計画で整備を見送った9戸分と新たに追加する112戸分と合わせて121戸分を確保した。県全体でみると、当初の整備計画から縮小する自治体が多く、追加分では他自治体の減少した戸数を一部振り替えることができたという。
 阿部秀保市長は「今回が最後の調整。税金の無駄遣いと言われないよう高い入居率を目指す」と話した。


2016年08月03日水曜日


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