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住民の対応力が大切 仮設居住者支援研修会

グループに分かれ、仮設住宅入居者への対応を考える参加者たち

 東日本大震災の被災者の住まいの再建が進み、仮設住宅の自治機能の低下が課題となる中、岩手県は1、2の両日、仮設住宅に残る人々への支援の在り方を学ぶ初めての研修会を釜石市と陸前高田市で開いた。
 2日の陸前高田会場には、同市や大船渡市などの仮設住宅支援員ら約30人が出席。兵庫県明石市望海在宅介護支援センター長の永坂美晴さんが阪神大震災時の経験を踏まえ、仮設からの移行時の対応を講演した。
 永坂さんは、仮設住宅後の行き先を決められなかったり、集約先の仮設住宅でなじめなかったりする例について「当事者、仮設の住民、支援員で話せる仕組みをつくり、住民が対応力を付けていくことが大切だ」などと助言した。
 県は今秋、災害公営住宅についても、研修会を開催する予定。


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2016年08月03日水曜日


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