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<改造内閣>環境相交代またか…首長冷ややか

 3日発足の第3次安倍再改造内閣で、環境相に山本公一氏(衆院愛媛4区)が就任した。主要閣僚が軒並み留任する中、昨年10月の内閣改造からわずか10カ月での交代。東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された廃棄物を抱える自治体の首長は冷ややかに受け止め、停滞する問題の解決に主体的な取り組みを求めた。
 「大臣が代わったからといって、物事がすぐに進展するとは思えない。事実、これまでがそうだった」。国の基準(1キロ当たり8000ベクレル)を超える指定廃棄物の最終処分場建設候補地の一つに挙がった宮城県栗原市の佐藤勇市長は、淡々とした口ぶりで語った。
 「新大臣は現場に来て当事者の声に耳を傾け、実情をしっかりと勉強してほしい。そうすれば、おのずと国、東京電力の責任の重さが分かるだろう」と、皮肉交じりに注文を付けた。
 県内で最も多い2235トンの指定廃棄物がある登米市の布施孝尚市長も、新大臣に現場へ足を運ぶよう要望する。「汚染牧草など国の基準を下回る一般廃棄物の処理についても、イニシアチブを取って確実な処理方法を見つけるべきだ」と国の責任を強調した。
 最終処分場の建設候補地の一つで、昨年8月末から計22日間にわたって環境省の現地調査を阻止した加美町の猪股洋文町長は「新大臣は環境問題に精通していると聞いた。反対する地域住民の意向を受け止め、じっくりと問題解決に当たってほしい」と要望した。
 廃棄物を福島県に集約して処理すべきだと提案してきた猪股町長。「(指定廃棄物の処理を巡る)特別措置法と、発生した県ごとの処理を定めた基本方針の見直しに取り組み、根本的解決を図ってほしい」とあらためて訴えた。
 村井嘉浩知事は「新大臣には国の責任をしっかり果たしてくれることを期待する」との談話を出した。


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2016年08月04日木曜日


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