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<改造内閣>被災者の側に立った政策を

 第3次安倍再改造内閣が発足した3日、山形を除く東北5県の知事はそれぞれ談話を発表した。東日本大震災や東京電力福島第1原発事故からの復興に向け、被災者や被災地の側に立った政策推進を期待し、農業振興をはじめとした地方経済の活性化、人口減社会への早急な対応を求めた。
 内堀雅雄福島県知事は「福島の復旧、復興はわが国の最優先課題だ」と念押しした上で、「厳しい状況が続く被災地のことを常に念頭に置いてほしい。復興、経済産業、環境など関係閣僚は何度も福島に足を運び、再生に力を尽くしてほしい」と注文を付けた。
 「多くの閣僚が留任するなど、さまざまな政治課題解決への首相の決意を感じる」と受け止めたのは村井嘉浩宮城県知事。新復興相には「人員不足などで復興事業はピークが続く。省庁間の調整役として被災地の立場に寄り添った対応を」とくぎを刺した。
 7月の参院選で野党候補を支援し、政権交代の必要性を訴えた達増拓也岩手県知事は「震災復興やふるさと振興の力強い推進を希望する」と要望した。
 「バランスの取れた手堅い布陣」と評価したのは佐竹敬久秋田県知事。「産業経済の構造変化を促す取り組みや、環太平洋連携協定(TPP)への対応が注目される農業・農村振興策、少子化対策など地方の可能性を引き出す政策を推進してほしい」と期待した。
 三村申吾青森県知事は、経済成長戦略、社会保障制度などへの適切な対応とともに「抜本的な人口減・少子化対策に迫られる実情を認識し、安全で安心に暮らせる社会づくりに取り組んでほしい」と強調した。


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2016年08月04日木曜日


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