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<いじめ>岩手県教委調査「各校取り組み改善」

 岩手県教委は3日、全公立校が策定する「いじめ防止基本方針」の2015年度取り組み状況の調査結果を公表した。15年7月に矢巾町の中学2年男子がいじめを苦にして自殺したとみられる問題を受け、同年9月に公表した緊急調査(4〜7月分)と比べ、いじめの定義を巡る教職員の共通理解など全質問項目で改善がみられた。
 県内の小中学校と高校、特別支援学校計580校が対象。15年4月〜今年3月の各校のいじめ防止基本方針の運用状況を調べた。
 いじめの定義に対する教職員の共通理解は、全校が取り組んだ。児童生徒に電話相談窓口があることの周知も、全校が実施。いじめ防止対策を検討する会議設置や児童生徒へのアンケート実施は、9割を超えた。
 いじめと疑われる問題への組織的対応は84.0%(緊急調査時70.0%)に上昇した。保護者へのアンケート実施は74.7%(同26.0%)、教職員の研修実施も88.1%(同60.2%)と大幅に改善した。
 いじめ防止基本方針を学校ホームページなどで示す広報活動は41.2%(同27.5%)、PTAや地域の関係団体と協議し連携協力は37.9%(同33.7%)と未実施の学校が多かった。
 県教委の菊池広親生徒指導課長は「各校の取り組みは進んでいる。教職員が子供たちに寄り添い、安全安心な学校づくりが実現するよう支援する」と話した。


2016年08月04日木曜日


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