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観光で復興推進 官民組織設立へ準備会

 宮城県気仙沼市は、地域観光のかじ取り役を担う官民組織「気仙沼観光推進機構」を来年3月までに設立する方針を決め、4日、市役所で設立準備会を開いた。観光で潤う地域経営にするため、マーケティングに基づく観光振興や観光事業を展開する「日本版DMO」(観光地域づくり推進法人)の機能を持たせ、東日本大震災からの復興につなげる。
 市内に五つある観光協会だけでなく、震災をきっかけに水産業やNPOにも観光関連の取り組みが広がっているのを受け、市全体が一体となった推進体制が必要と判断した。
 市によると、推進機構は関係機関代表者でつくり、観光戦略の策定や検証をする場と位置付ける。組織ごとの役割分担も協議するほか、従来は不十分だった観光客の市場調査と商品開発を一体的に実施することも目標としている。
 設立準備会には、市や観光団体、商工会議所の関係者ら20人が出席した。菅原茂市長は「水産業に資源問題による不透明感がある中、観光への期待が高まっている。インバウンド(訪日外国人旅行者)への対応や震災復興観光、気仙沼の特徴の生かし方を考えていきたい」とあいさつした。


2016年08月05日金曜日


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