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<宮城の将来ビジョン>改訂案観光や子育ても

 県総合計画審議会が9日、県庁であり、県政運営の基本指針「宮城の将来ビジョン」(2007〜16年度)の改訂案を公表した。東日本大震災からの復興を最優先課題に位置付け、県の震災復興計画(11〜20年度)の終期に合わせて計画を4年間延長する。
 改訂案では県内総生産10兆円達成の目標を維持。インバウンド(訪日外国人旅行者)受け入れに向けた多言語表示の整備や無線LANサービス「Wi−Fi(ワイファイ)」の導入、仙台空港の完全民営化に伴う航空路線の誘致や周辺地域への企業誘致を図る。
 社会福祉分野は子育て支援を重視し、子ども医療費の助成拡大や女性の再就職などを後押しする。医学部新設に合わせ、奨学金制度の充実や医師の地域偏在の解消を目指す。人口減少対策として首都圏からの移住定住促進も盛り込んだ。
 出席した委員からは、「震災復興に携わる若者を支援する仕組みづくりが必要」「不登校児童を手厚くケアすべきだ」などの指摘があった。
 ビジョンは19日からパブリックコメント(意見公募)を受け付ける。年内に最終案をまとめ、来年の県議会2月定例会に提出する。


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2016年08月10日水曜日


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