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<仙台農産>集団移転跡地に本社と倉庫移転

協定書を交わす千葉社長(左)と菊地市長

 農業資機材卸の仙台農産(仙台市)は、岩沼市が同市下野郷に整備中の臨空西原産業用地に本社屋と物流倉庫を建設することを決め、同市と10日、立地協定を結んだ。用地は東日本大震災による沿岸部の集団移転跡地で、企業進出は今回が初めて。

 敷地面積は約4100平方メートル。建設する本社屋と物流倉庫3棟はいずれも鉄筋平屋で、床面積は計約1100平方メートルとなる。10月に着工し、2017年4月ごろに操業を開始する。
 投資額は約2億5000万円。5人程度を地元採用する。新施設の稼働後は、年間11億〜12億円の売り上げを見込む。
 千葉久義社長は10日、岩沼市役所を訪れ、菊地啓夫市長と協定書を交わした。千葉社長は「本社と物流倉庫の移転で営業と物流を強化し、沿岸地域の農業の復興を進める」と語った。
 市は被災者の雇用確保と産業振興を目指し、15年12月に臨空西原産業用地の造成を開始した。仙台農産の敷地を含め約2.5ヘクタールを分譲する予定。7月に完全民営化した仙台空港に近く、引き合いがあるという。


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2016年08月11日木曜日


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