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山形駅東口の旧ビブレ跡地 市長主導で再開発へ

JR山形駅東口の旧山形ビブレ跡地

 JR山形駅東口の百貨店「山形ビブレ」跡地を巡り、山形市の佐藤孝弘市長が、自らが主導して再開発事業を進める意向を地権者らに説明していたことが10日、関係者への取材で分かった。何度も浮かんでは消えてきた山形駅前の再開発構想が、具体化へ向けて再び動きだした。
 旧山形ビブレ跡地は約1790平方メートル。6個人と2法人が所有し、現在は空き地と駐車場になっている。
 出席者によると、佐藤市長は7月13日、地権者のうち2個人、1法人と同時に面会し、再開発についての意向などを聞いた。佐藤市長は「駅前は山形市の顔となる大切な場所。駅前の再開発推進は私の大事な施策の一つだ。自らも行動していきたい」と述べたという。
 再開発へ向けた手順は決まっていないが、関係者によると、最終的に市が土地を買い取ることも選択肢の一つになるという。
 経営不振に陥った山形ビブレが撤退したのは2000年。建物が取り壊された01年以降、市主導や民間主導で形を変えながら、たびたび再開発事業の構想が持ち上がった。ただ地権者の意向がなかなかまとまらず、頓挫する事態が続いてきた。
 3年ほど前からは、土地の一部を取得した仙台市の不動産会社が地権者間の意見集約を図りながら、店舗やホテル、マンションで構成する高層の複合施設建設を市側に提案した。しかし、土地の価格査定や再開発の方向性などを巡る地権者の思いは複雑で、一向に前進しないまま、時間だけが経過してきた。
 昨年9月の山形市長選で当選した佐藤市長は、公約の一つに「日本一の観光案内所」の開設を掲げた。今年1月の定例記者会見で、佐藤市長はその設置場所としてビブレ跡地を念頭に「駅前も大きな選択肢の一つ」と話していた。
 佐藤市長は河北新報社の取材に「今後、残る地権者とも会い、事業推進の理解を得られるよう努力していきたい」と話した。


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2016年08月11日木曜日


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