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復興相「復興事業 弾力的に見直し」

被災地の人口減少対策などに意欲を見せる今村復興相

 今村雅弘復興相は10日、東京都内で河北新報社のインタビューに応じ、現在の復興事業の必要性を検証し、弾力的に見直していく考えを示した。産業育成の強化などで、被災地の人口減や人手不足の対策に取り組む姿勢を強調した。(聞き手は東京支社・中村洋介、片山佐和子)

 −被災地の現状を踏まえ、復興にどう取り組むか。
 「衆院東日本大震災復興特別委員会の委員長として以前から被災地を訪ねている。用地買収に時間がかかったが、集団移転などは加速している。取り残された部分は確かにある。置いてけぼりにはしない」
 「5年間の復興事業の検証も必要だ。当初は良くても、今はそぐわなくなった事業もある。弾力的な対応をしないといけない」

 −津波、原発事故の被災地ともに人口減少が深刻化している。
 「若い世代が戻り、働いて暮らせる地域にすることが必要だ。被災地では新たな産業が育つ基盤ができている。震災後のインフラ整備で便利になった交通網や工場用地の使い勝手の良さをアピールし、企業を誘致したい。税制面の優遇も呼び水になる」
 「(社員として次々と新事業を展開した)JR九州時代の経験を生かす。JRのハード面の資産活用と、住民の九州への愛着が相まって事業が進んだ。被災地でも、さまざまな事業の種をまきたい。若い世代にはいろいろトライしてほしい。知恵があっても資金がない場合はサポートする。被災地を活性化させる思いを受け止め、何とかする」

 −復興を遅らせている人手不足にどう対応するか。
 「1億総活躍の時代、団塊の世代はまだ元気だ。シルバー人材センターへの働き掛けを強化する。外国人労働者をどうするかという問題も正面から議論する必要がある。IT技術で作業は効率化できる」

 −2020年東京五輪・パラリンピックの理念「復興五輪」が最近、忘れられているとの指摘がある。
 「震災に遭った日本を応援することが東京開催決定の大きな要因だ。国や組織委員会の会合には押し掛けてでも参加する。(誘致する競技などは)被災地の設備などを考えて詰めるが、いい施設はそろっている」


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2016年08月11日木曜日


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