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<政活費疑惑>自民会派 違法性を再度否定

 宮城県議会会派の自民党・県民会議が、中山耕一議長(59)=黒川選挙区、4期=の妻が社長を務める会社に政務活動費(政活費)から人件費705万円を不正に支出したとされる問題で、中島源陽会長は12日、県議会棟で記者会見し、あらためて違法性を否定した。
 会見では、県民会議が2014年5月から今年3月まで、中山氏の妻の会社を通じて会派勤務の女性事務員を雇用した業務委託契約書を公表。会派から会社に支払った金額が女性の給料などと一致することを示す証明書とともに、県監査委員に提出した。
 中島氏は、住民監査請求した仙台市民オンブズマンの「会社は労働者派遣事業の許可を得ておらず、違法派遣の疑いがある」との指摘を否定した。「会社に支出した政活費は全て事務員の人件費に充てられており、中山氏の妻の会社に不正に流した事実はない」と強調した。
 別室で記者会見した中山氏は「会派事務員の雇用を確保するために取った緊急的な措置で、不適切という認識はなかった。議会改革推進会議で政活費の手引きを見直すなど、信頼回復に努めたい」と話した。


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2016年08月13日土曜日


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