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山形県、防災基本条例制定へ

 災害時の住民や行政の基本的な役割を明記した「県防災基本条例」の制定を目指す山形県は12日、有識者による1回目の検討委員会を開いた。本年度中に条例案を県議会に提出する予定。制定すれば東北では宮城、岩手両県に続き3例目となる。
 会合では、災害時に女性や子ども、障害者ら災害弱者に対する配慮を盛り込むことなどを確認。委員からは「自主防災組織では、どうしても男性が主体になりがちだ。女性の参画を促していかなければならない」「PTAを巻き込んだ防災教育が重要になる」などの意見が出された。
 今後2回ほど委員会を開いて条例案をまとめる。
 防災基本条例は、災害への備えを促し防災意識の向上を図ることが狙い。条例には、住民が自らの身を守る「自助」や県や市町村、消防、警察などの行政機関の役割である「公助」、住民と行政が連携する「共助」の必要性を盛り込む。
 県危機管理課によると、条例で住民、行政機関の役割分担を明確にすることで、県地域防災計画で示されている具体的な対応策を理念的に支えることにつながるという。
 県は東日本大震災後も、2014年に広島市の土砂災害、今年4月には熊本地震など災害が続いていることから制定を急ぐことにした。


2016年08月13日土曜日


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