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企業版ふるさと納税 施設整備に活用

 宮城県石巻市は「企業版ふるさと納税」を活用し、東日本大震災で被災した石巻文化センターと市民会館に代わる複合文化施設の整備を進める。整備内容を盛り込んだ地域再生計画が既に内閣府から認められ、市は企業に対する寄付の働き掛けを本格化させる。
 企業版ふるさと納税は企業が本社所在地以外の自治体に寄付すると、寄付額の約6割が法人住民税などから差し引かれる仕組み。受け入れる自治体は、地方創生につながる地域再生計画の認定が必要となる。
 複合文化施設は3月に基本計画がまとまり、2020年度末の完成を目指して設計の準備に入った。完成後は年30万人の来館を見込み、市は交流人口拡大に不可欠の施設と位置付ける。
 企業版ふるさと納税を充てられる事業費は16〜19年度の設計費や建設費の一部で、計画上は34億9400万円まで受け取れる。市の財政負担を大幅に圧縮できるメリットがある。
 市は複合文化施設のほかに雇用創出を目的とした奨学金返還支援と創業支援補助の2事業も申請し、企業版ふるさと納税の活用が認められた。
 一方、震災遺構として残す大川小と門脇小の被災校舎維持費と防災マリーナ整備事業も申請したが、本年度は事業費がかからないため取り下げた。震災遺構は19年度、防災マリーナは17年度に再申請する予定。
 市復興政策課は「人的支援を受けるなど関わりが深い企業にお願いし、少しでも市の財政負担を減らしたい」と話す。


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2016年08月15日月曜日


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