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<原発避難>住宅支援延長を 28日団体発足

 東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から山形県に移り住んだ自主避難者や支援者が16日、「住宅支援の延長を求める会」(仮称)を設立すると発表した。来年3月で自主避難者に対する住宅無償提供を打ち切る福島県の方針撤回を目指して活動を展開する。
 発足式は28日の米沢市、9月4日の山形市と2回開催する。今月中にも福島県に、内堀雅雄知事との面会を要望する。約1000人の入会を目標にしている。
 山形県庁で記者会見した井上肇代表は「山形県で避難者が一堂に集まり、一つの目的に向かって活動することはなかった。今回の活動が大きなうねりになればいい」と話した。
 発起人の一人で、福島市から米沢市へ避難している武田徹さん(75)は「特に母子避難の家庭は生活がぎりぎり。生活が成り立たなくなる人は打ち切りから除外すべきだ」と強調した。
 山形県によると、7月7日現在、借り上げ住宅に入居する福島県からの避難者は計568世帯1520人。うち、486世帯1336人が住宅無償提供打ち切りの対象となっている。
 発足式は米沢が28日午前10時から市すこやかセンターで、山形は9月4日午後1時半から市男女共同参画センターで。連絡先は事務局の上野寛さん070(2013)9004。


2016年08月17日水曜日


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