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<自主避難>福島県、家賃補助制限を緩和

 東京電力福島第1原発事故の自主避難者に対する住宅無償提供を2017年3月末で打ち切る方針の福島県は17日、打ち切り後の家賃補助の対象世帯の所得制限について、当初の月額15万8000円を21万4000円に引き上げることを明らかにした。
 県によると、県内外の避難者のうち、打ち切り対象となるのは約1万2600世帯。県は制限緩和で、補助対象が当初の約1200世帯から約2000世帯に増えると見込む。
 所得制限を満たした上で妊婦や18歳未満の子どもがいる世帯に限定していた県内避難者については、難病や障害で通院が必要な世帯も対象に加えた。
 県は、今年1月の意向調査で打ち切り後の住居が未定か未回答だった世帯を対象に進めている戸別訪問の実施状況も公表。面会できた県内外の約6800世帯のうち、県外の40.8%が「(住居が)未確定」と回答した。県内避難世帯で未確定は16.5%だった。


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2016年08月18日木曜日


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