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<帰還困難区域>県と7市町村 全域解除へ要望書

 帰還困難区域に対する方向性などを示した被災地復興の第6次提言骨子案を巡り、福島県と同区域を抱える県内7市町村は17日、5年をめどに整備する復興拠点にとどまらず、区域内全ての避難指示解除に責任を持って取り組むよう求める要望書を自民、公明両党に共同で提出した。
 要望書には「復興拠点や主要道路などに接続する部分の除染の確実な実施」などと明記。復興拠点が設定されない地区についても、復興を果たしていくという強い意志表明、交流拠点などの整備に対する協力などを求めた。
 南相馬市を除く6市町村は単独の要望書もそれぞれ提出した。大熊町は除染廃棄物の中間貯蔵施設整備で失われる面積(11平方キロ)と同程度の範囲の除染を求めた。帰還困難区域が山間部にある飯舘村は、「ミニ復興拠点」として集会所の整備を要請した。
 帰還困難区域が96%を占める双葉町は「5年の間に復興事業を終えることは極めて困難」と要望書で指摘。町の中長期的な構想に対しても協力の姿勢を示すように求めた。


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2016年08月18日木曜日


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