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<復興6次提言>原発事故 風評対策を強化

 自民党の東日本大震災復興加速化本部は17日、被災地復興に向けた第6次提言の骨子案を示した。東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域について、今後5年をめどに居住可能な復興拠点を整備する。農産物や海産物の輸入規制解除に向け、風評対策を強化する方針も盛り込んだ。
 被災自治体の要望を踏まえて正式にまとめ、今月下旬に政府に提出する。
 第1原発が立地する双葉、大熊両町など福島県7市町村に広がる帰還困難区域は放射線量が高く、立ち入りが原則禁じられている。骨子案では、被災自治体が居住可能な復興拠点のインフラ整備と除染を効率的に進めるため、国が法整備や予算措置を図る方針を明記。拠点整備にめどが立った段階で、国が拠点周辺の避難指示を解除するとした。
 復興拠点以外の地域については、「線量の低下状況や復興の進捗(しんちょく)を踏まえ、その扱いを検討する」と記載するにとどめた。
 第1原発の廃炉や被災地の除染、損害賠償に関しては「電力自由化の中でも、安定的に実施できる環境を整備」と明記。東電が政府側に求めている新たな費用負担について、柔軟に検討する姿勢をにじませた。
 骨子案ではこのほか、原発事故後に諸外国で続く農産物などの輸入規制を巡り、国際会議を通じて情報発信を強化し、緩和や撤廃を目指す方針を示した。


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2016年08月18日木曜日


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