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自動走行車やドローン…研究開発へ産学官組織

 東北大と仙台市、宮城県、東北経済連合会は18日、自動走行車や小型無人機「ドローン」の研究開発を進めるため、官民協議会「東北次世代移動体システム技術実証コンソーシアム」を設立した。産学官の連携で近未来技術の実用化を図り、新たなまちづくりや産業創出につなげる。
 4者で構成する発起人会が、仙台市青葉区で会合を開き、設立を確認した。協議会は「法制度」「自動走行実証」「飛行ロボット実証」「電池技術応用」の各作業部会を設け、地元企業と国内外の企業のマッチングを進めたり、企業の資金獲得を支援したりする。
 東日本大震災で津波被害を受けた若林区荒浜地区を自動走行などの試験場として活用する構想もある。市が指定を受けた地方創生特区では政府が近未来技術の実証を後押ししており、試験の実施に必要な道交法などの規制緩和を国に求める。
 会長に就いた矢島敬雅東北大産学連携担当理事は「特区の強みを生かして成果を上げたい。復興のモデルとして全国にアピールするチャンスだ」と述べた。
 ドローン関連の協議会としては、仙台、山形の両市や東北大などが参加する「ドローンテックラボ・コンソーシアム仙台」もある。


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2016年08月19日金曜日


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