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<洋上風力>宮城導入へ官民研究会

 再生可能エネルギーの普及促進を目指す宮城県は、宮城県内未導入の洋上風力発電について、導入可能性を探る官民の研究会を9月に設置することを決めた。事業の採算性や設置可能場所などを関係機関と協議する。東日本大震災の被災地復興にも役立てたい考えだ。
 研究会は東北経済産業局など関連する国の出先機関や学識経験者、沿岸自治体などで構成する予定。海上や沿岸部での事業展開を視野に、県漁協にもメンバーに加わってもらう。
 県は海底や海岸、港湾などに基礎を造って風車を据え付ける「着床式」の設置を軸に検討を進める方針。1基当たりの出力は3000キロワット程度の規模を想定している。
 設置地域については、震災の津波が浸水し、住民が住めなくなった土地の利用に加え、三陸復興国立公園に設定され、開発規制がある三陸沿岸での立地可能性も探る。
 年度内に大まかな地域を絞り込み、来年度には風の強さや採算性など事業実施に向けた可能性調査に着手する計画だ。
 風力発電は一定の風速があれば24時間電力を生み出せるが、発電量は風の強弱に左右されるため、安定供給が難しい。東北では青森、岩手、秋田3県で導入が進んでいる。
 県内では石巻、気仙沼両市で民間事業者による整備計画がある。県は「これまでの再生可能エネルギー利用は太陽光に偏りがちだった。内陸部に比べ強い風が期待できる洋上で、風力発電の導入を目指したい」としている。


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2016年08月19日金曜日


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