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財政依然厳しく 宮城15年度決算見込み

 宮城県は19日、2015年度普通会計決算(見込み)を発表した。東日本大震災の復旧復興関連事業が依然として大きなウエートを占め、歳入は過去5番目、歳出は4番目の規模となった。復興需要に支えられ、県税収入は過去最高を記録した。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は3年連続で95%を超え、財政の硬直化は改善されていない。
 歳入は3年連続で減少し、前年度比81億円減の1兆4298億円。グループ化補助金や応急仮設住宅関連などの財源となる国庫支出金が114億円減、市町からのがれき処理受託料など諸収入が297億円減った。県税は法人税や個人県民税などが伸び、417億円増の3264億円だった。
 歳出は3年ぶりに増加に転じ、前年度比11億円増の1兆2953億円となった。石巻市立病院建設への補助などで衛生費が前年度から219億円増えた。民生費はがれき処理で使った焼却施設の解体などが終わり、220億円減少した。
 歳入から歳出を差し引いた収支は1345億円の黒字。資材高騰や人手不足による復興事業の遅れに伴い、16年度に繰り越したのは1166億円。実質的な黒字は179億円だった。
 主な財政指標は表1の通り。一般財源のうち人件費など義務的経費に充てられた割合を示す経常収支比率は、臨時財政対策債の発行により前年度から2.3ポイント改善したが、過去3番目の高さとなった。
 地方債残高は2年連続で減少し、前年度比265億円減の1兆5947億円。県主体の建設事業を長期間抑制し、地方債発行額を縮減した効果が出たという。
 自治体財政健全化法が公表を義務づける指標は表2の通り。実質公債費比率は横ばい、将来負担比率は前年度より改善した。
 大塚大輔総務部長は「財政が厳しい状況に変わりはなく、県税収入の確保や歳出の見直しに努めたい」としている。


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2016年08月20日土曜日


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