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空港入国エリアに免税店 国交省方針に期待感

 国土交通省は19日、空港の免税店について、航空機が到着して入国審査に入るまでの「入国エリア」にも設置できるよう、2017年度税制改正要望に盛り込むことを決めた。日本人旅行者や外国人旅行者の買い物の利便性を高めるとともに、空港ビルなどを運営する事業者の収益力アップを図る狙いがある。
 日本の空港の免税店は現在、国際線の出国手続き後の「出国エリア」だけで設置を認められている。ただ、海外ではアジアの空港を中心に入国エリアに設置するケースが増えている。
 入国エリアに免税店が出店すれば、日本人が帰国時に免税品を購入できるようになり、海外から持ち帰る荷物を減らすことができるメリットがある。また、訪日客の買い物の機会が増えることで、国内消費の拡大も期待できる。免税店では関税のほか、たばこ税、酒税、消費税が免除される。
 入国エリアへの免税店出店を巡っては、宮城県が6月、実現を国に要望していた。仙台空港の民営化を踏まえ、民間の創意工夫を生かした空港運営に役立つとの立場。県空港臨空地域課は国交省方針について「空港内での買い物の売り上げが伸び、利用者は便利になる。空港の活性化につながる」と期待感を示した。
 政府は国管理空港について、運営権を民間事業者に売却し、ターミナルビルと一体運営する民営化を進めている。免税店の出店範囲の拡大により、こうした取り組みを後押しする。


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2016年08月20日土曜日


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