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「減築」進む 青森県庁が耐震強化へ

南棟の6階部分が撤去され、6階の床を屋上にする工事が進む

 青森県庁で建物の階数を減らす「減築」工事が進んでいる。老朽化した6階(一部8階)の2棟について、最上階を撤去し、5階にすることで軽量化による耐震強化を狙う。国、都道府県の庁舎では前例のない工法で、各地から視察が相次いでいる。
 青森市中心部にある県庁舎は現在、東、西、南、北の4棟に分散。うち鉄骨鉄筋コンクリートの東、南棟は1960年完成で最も古い。2011年度の耐震診断で「震度6強〜7程度の大地震では倒壊の恐れがある」と指摘された。
 県は当初、通常の耐震補強を検討した。ただ、フロアの中心に補強のための部材を設ける必要があり、業務に支障が出ることが判明。全国でも珍しい減築に踏み切った。耐震補強を含めた総事業費は約87億円。
 工事は今年4月に始まり、6階の床部分を新たな屋上にする工程に着手。5月下旬から6階の外壁と柱、はりを解体し、クレーンで地上に降ろす作業が続く。減築で減る約3000平方メートルのスペースは、部署を他の棟に配置換えすることで対応する。
 県行政経営管理課は「減築せずに補強する場合と比べ費用は安いはず。今後40年は建て替えなくて済む」と説明する。各地で公共施設の長寿命化の取り組みが進む中、これまで横浜市議会などが視察に訪れた。
 減築工事は10月に終了。その後も内装や外壁工事があり、スリム化した庁舎に生まれ変わるのは18年末の予定だ。


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2016年08月21日日曜日


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