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<ドローン>実験協定締結 丸森町と企業

ドローンを活用した実験の仕組みを保科町長に説明する出村社長(右)

 宮城県丸森町は災害対策などに小型無人機「ドローン」を活用するため、東京都の企業「ブイキューブロボティクス・ジャパン」と実証実験に関する連携協定を締結した。中山間地の自治体は災害の現状把握にコストがかかることから、ドローンの利用で効率的に対策を講じるモデルを探る。
 実験ではドローンで撮影した被災地の映像をリアルタイムで配信し、林野火災や水害、雪害の現状を把握する。映像はインターネットの会議システムで関係機関が共有できる仕組み。
 ドローンは農作物の生育状況、害虫・害獣の確認にも役立てる。実験は約半年行い、年度内に結果をまとめる。町と2月にドローンスクール事業展開の連携協定を結んだ高野建設(仙台市)がドローンの機体を実験に提供する。
 町役場で22日に行った締結式で、同社の出村太晋社長は「中山間地が抱える多くの行政課題の解決につなげたい」と語った。保科郷雄町長は「災害の多い地域にドローンは不可欠。新ビジネスの創出にも期待したい」と話した。
 同社は昨年、和歌山県田辺市と同様の実証実験を実施。自治体と協定を結んで実験するのは初という。


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2016年08月24日水曜日


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