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住宅再建で最終調査 陸前高田市

 陸前高田市は、東日本大震災の仮設住宅やみなし仮設住宅の入居者、親類宅への避難者ら計1435世帯を対象に、住宅再建に関する最終の意向調査を実施している。世帯の分離や合流の状況も調べ、正確な再建戸数を把握するのが狙い。年内に結果をまとめる。
 土地区画整理、防災集団移転、災害公営住宅といった再建方法や予定場所、転居時期を尋ねる。持ち家の場合は契約や資金状況を聞く。意向が決まっていない人には、家族の介護、転勤といった未定の理由を問う。調査は31日まで。
 仮設住宅は、各県が国と協議し、市町村別に入居期間の延長を1年ごとに判断している。陸前高田市は2017年度まで一律延長されるが、18年度以降は復興工事が終わらず再建が進まない世帯など特定のケースに限られる可能性がある。
 市被災者支援室の担当者は「状況を詳しく調べ、個別に対応しながら意向を確定させていきたい」と話す。


2016年08月24日水曜日


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