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災害BCP策定 東北の企業わずか12.4%

 大規模災害に対応する事業継続計画(BCP)を策定した東北の企業は12.4%にとどまることが、帝国データバンク仙台支店の調査で分かった。全国の15.5%を下回り、規模の小さい企業で未策定の割合が多い。同支店は「東日本大震災の経験を生かした早急な策定が望まれる」と指摘する。
 策定状況はグラフの通り。東北は「策定済み」「現在策定中」「策定を検討している」のいずれも全国を下回った。策定済みの割合を業種別でみると、金融44.4%、製造14.9%、建設とサービスが各12.6%など。不動産を除く8業種は全国より低かった。
 従業員別では、1000人超の大企業の60.0%が「策定済み」と回答。5人以下の企業は8.2%にとどまり、事業規模で開きが目立った。
 大規模地震対策として「設備の転倒防止」や「事務所の耐震補強」に取り組む企業は東北が全国を上回ったのに対し、「避難訓練」や「食料の備蓄」は全国の方が多かった。
 各企業からは「震災を教訓に策定した」(福島県の非鉄金属製造業)との意見のほか「日々の業務で手いっぱい。検討する余裕はない」(秋田県の小売業)との声も寄せられた。仙台支店は「従業員の少ない企業は計画策定のノウハウ不足やコスト、人員がネックになっている」と指摘した。
 調査は6月、東北の1406社を含む全国2万3606社を対象に実施。回答率は東北が46.4%、全国は44.4%だった。


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2016年08月24日水曜日


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